利用規約

1. 本規約は、当社が提供する「Revenue Platform」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

2. 当社が別途定めるポリシー・運用基準・ガイドライン・API仕様等（以下「ポリシー」といいます）は、本規約の一部を構成します。

3. 当社とユーザー間で個別契約（MSA）が締結されている場合、抵触する部分についてはMSAが優先します。

4. 本規約とポリシーとの間に抵触が生じた場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

5. 当社は、法令対応を除き、ポリシーの重要な変更については30日前までに通知します。法令改正への対応その他緊急にやむを得ない場合は、合理的に可能な限り事前に通知した上で、即時に変更を適用できるものとします。

6. 当社は、本サービスの名称を変更することができます。名称変更時は30日前までにユーザーに通知するものとします。

7. 本規約は日本語で作成されます。翻訳版との間に矛盾がある場合、日本語版が優先するものとします。

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 「ユーザー」とは、本サービスを事業活動の目的で利用する法人または個人事業主をいいます。本サービスは事業活動の目的のためにのみ利用できるものとし、事業目的以外での利用はできません。

2. 「利用者」とは、本サービスを利用するためのIDを当社より割り当てられたユーザーの役員および従業員をいいます。

3. 「サービス管理担当者」とは、本サービスの利用に関するユーザーと当社間の連絡、協議および本サービスの適切な利用を図るためにユーザーが選任した者をいいます。

4. 「Deal」とは、当社が本サービスを通じて営業活動を実行し、Deal確定基準（第9条に定義）を満たした営業成果をいいます。商談機会創出、リード創出、受注獲得、その他当社とユーザー間で合意した成果種別を含みます。

5. 「作業系Deal」とは、ターゲットリスト整備・CRMデータ更新・レポート作成等、営業成果（商談機会創出・リード創出・受注獲得）に直接該当しない付帯作業をいいます。

6. 「上限単価」とは、1件当たりのDeal報酬単価（円）をいいます。ユーザーがダッシュボード上で設定します。

7. 「Rep」とは、当社が本サービスにおいて営業活動を実行する担当者をいいます。Repには、人間の担当者および当社のAIエージェント（人間の監督下で自律的に営業活動を実行するソフトウェア）を含みます。

8. 「有効商談」とは、日付・相手先・商談種別が明確で、決裁者または関与者との面談が行われ、予算確認済である商談をいいます。

9. 「プラン」とは、本サービスの料金・機能区分をいいます。Free・Standard・Pro・Enterpriseの4種を設けます。各プランの詳細は第7条に定めます。

10. 「配賦優先度スコア」とは、当社がユーザーへのRep配賦の優先順位を決定するために算出する指標をいいます。上限単価、ターゲットリスト品質スコア、想定CVR等の要素により算出されます。

11. 「ターゲットリスト」とは、本サービスにおけるアプローチ対象の企業・人物リストをいいます。原則として当社がOrgGraphに基づき生成しますが、ユーザーが自ら収集・保有するリスト（以下「持ち込みリスト」といいます）をアップロードして利用することもできます（第11条参照）。

12. 「OrgGraph」とは、当社が保有・活用する企業・人物データベースをいいます。本サービスはOrgGraphを配賦最適化・アウトリーチ判断に利用します。データベースの規模・詳細はポリシーに定めます。

13. 「GO LIVE」とは、ユーザーが本サービスのオンボーディングを完了し、当社による営業活動が開始されることをいいます。

14. 「CRM接続」とは、ユーザーが自社のCRM（Salesforce、HubSpot等）を当社のプラットフォームに接続することをいいます。

15. 「Beta機能」とは、試験的に提供される機能をいいます。

16. 「匿名化」とは、個人情報保護法における匿名加工情報と区別し、特定の個人を識別することができず、かつ当該個人情報を復元することができないようにする不可逆的な加工を施すことをいいます。

17. 「サービス提供システム」とは、当社が本サービスの提供にあたり使用するシステム群の総称をいいます（第4条第6項に定める各システムを含みます）。

18. 「Outcome Ledger」とは、本サービスにおける全ての営業活動（メール送信・通話・商談・Deal確定等）をID連鎖で追跡可能な形で記録する当社の成果証明台帳をいいます。

1. ユーザーは、本規約に同意の上、当社所定のオンライン手順により利用登録（以下「アカウント登録」といいます）を行うものとします。

2. ユーザーは、利用規約への同意チェックボックスにチェックを入れることで、本規約の全条項（第5条に定めるAI代理送信に関する同意を除く）に同意したものとみなされます。当社は、同意の前に規約内容の確認画面を表示するものとします。

3. 当社は、虚偽申請、反社会的勢力関与、過去の違反歴等が認められる場合、登録を拒否できるものとします。

4. ユーザーは、本サービスにアクセスするためのIDおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

5. 本サービスにおける各IDは、特定の利用者のためのものであり、2名以上の利用者が一つのIDを共有または利用してはなりません。

6. ユーザーは、従前の利用者が本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に限り、その従前の利用者に代わる新規の利用者（ユーザーの役員または従業員に限る）にIDを割り当て直すことができるものとします。ただし、当社の許可なくしてユーザーの社外の者に割り当てることを禁じます。

1. 本サービスは、ユーザーが設定した上限単価およびターゲットリスト等に基づき、当社が営業活動を実行しDealを創出する成果報酬型サービスです。

2. 提供範囲には、ターゲットリスト整備・品質スコアリング、マルチチャネルアウトリーチ（メール・電話等）、商談調整、CRM同期、レポート、品質管理が含まれます。

3. 当社は、本サービスの提供にあたり、OrgGraphをターゲットリスト生成・配賦最適化・エンリッチメント等に利用します。OrgGraphに含まれる情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従います。ターゲットリストの品質責任・CRM接続によるハレーションチェックについては第11条に定めます。

4. 当社は、配賦優先度スコアに基づき配賦を行いますが、FreeおよびStandardについては配賦やDeal発生を保証しません。Enterpriseの最低Deal件数保証については第7条に定めます。

5. Beta機能は「現状有姿」で提供され、性能や可用性は保証されません。ただし、Beta機能の利用によりユーザーの既存データに損害が生じた場合は、この限りではありません。

6. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が運営する以下のシステム群（以下「サービス提供システム」と総称します）を使用します。ユーザーは、本サービスの利用に伴い、ユーザーのデータがサービス提供システムにおいて処理されることに同意します。

• Magic Moment Playbook（以下「MMP」といいます）：営業活動の記録・管理・CRM同期を行う当社の営業基盤システム
• Playbook Capture：営業活動（通話・会議等）の自動記録を行うMMP上のデータキャプチャー機能
• OrgGraph：企業・人物データベース（第2条第12項に定義）
• Momentum Depot：案件管理・オペレーション基盤（社内運用システム）
• その他、当社が本サービスの提供に必要と判断するシステム

7. 当社のRepが営業活動を実行する際、Playbook Captureにより通話・会議の音声録音および活動の自動記録が行われます。当社は、録音を開始する前に相手方（見込み客等の第三者）に対して録音の事実を通知する義務を負います。録音データは、Deal確定のエビデンス（第9条）およびOutcome Ledgerの記録として利用されます。

8. サービス提供システムの一覧および各システムにおけるデータの取り扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーまたはヘルプセンターにおいて公開するものとします。

1. 本サービスでは、当社のAIエージェント（Rep）が、ユーザーの設定したターゲットリストに含まれる宛先に対して、ユーザーに代わり自動的にメールを送信する場合があります（以下「AI代理送信」といいます）。

2. AI代理送信における特定電子メール法上の「送信者」はユーザーとします。当社は「送信委託者」（特定電子メール法第2条第5号）の地位を有します。

3. ユーザーは、AI代理送信の利用にあたり、本規約への同意とは別に、AI代理送信に関する個別の同意チェックボックスにチェックを入れるものとします。当該同意なしにAI代理送信は実行されません。

4. AI代理送信の送信元ドメインはユーザーが設定するものとし、ユーザーは当該ドメインについてSPF・DKIM・DMARCの適切な設定を行う義務を負います。当社は設定に関する技術的なガイダンスを提供します。

5. AI代理送信により送信されたメールに対する受信拒否（オプトアウト）の処理は、以下のとおり分担します。

• 当社は、送信メールにオプトアウトリンクを記載し、オプトアウト申請を受け付ける技術的仕組みを提供します
• ユーザーは、オプトアウト済みの宛先をターゲットリストに含めないものとします
• 当社は、オプトアウト申請を受け付けた宛先に対する以後の送信を停止します

6. 当社は、AI代理送信の初回開始前（GO LIVE時）および送信対象リストの重要な変更時に、ダッシュボード上で送信対象リストおよび送信内容の概要をユーザーに表示し、ユーザーの確認を得るものとします。GO LIVE後の日常的なAI代理送信については、ユーザーが設定した条件の範囲内で当社が実行します。

7. 当社は、送信委託者として、特定電子メール法に基づく送信記録の保存その他法令上の義務を遵守します。

1. ユーザーは、アカウント登録後、当社の指定する手順に従い以下を設定します。

• 自社情報（会社名・商材名・商材説明・料金等）の入力
• ターゲットリストの確認・承認（OrgGraph生成リストの確認、または持ち込みリストのアップロード）
• 上限単価の設定
• 予算上限の設定

2. ユーザーが本規約への同意チェック、AI代理送信への個別同意チェック（第5条第3項）、および送信対象リストの確認を行い「GO LIVE」ボタンを押下した時点で、当社による営業活動が開始されます。

3. 提供情報の遅延・欠落・品質不足により発生する成果への影響について、当社は責任を負いません。

4. 持ち込みリストの合法性（スパム規制法・個人情報保護法等への適合）はユーザーの責任とします。OrgGraphに基づくリストの品質責任・CRM接続によるハレーションチェックについては第11条に定めます。

7.1 プラン体系

7.2 Enterprise Deal件数保証

Enterpriseユーザーに対するDeal件数保証の有無、最低件数、および未達時の措置（翌月繰越または上限単価クレジット付与等）は、個別契約（MSA）において具体的に定めるものとします。個別契約にDeal件数保証に関する定めがない場合、当社はDeal件数を保証しないものとします。

7.3 上限単価設定・変更ルール

1. 上限単価はユーザーがダッシュボードからGO LIVE前およびGO LIVE後に設定できます。

2. GO LIVE後の上限単価引き下げは、直前の引き下げ変更から30日以上経過した後に限り行うことができます。上限単価引き上げはいつでも可能とします。なお、引き上げ後の引き下げについても、直前の引き下げ変更からの経過日数で判定します。

3. 当社がポリシーにて定める最低単価を下回る設定はできません。

7.4 支払い

1. 月額固定費は毎月自動課金（Stripeによるカード決済）とします。

2. 成果報酬は毎月3日に前月分の確定Deal件数に基づき請求・課金します。

3. 支払い遅延に対する遅延利息は年14.6%または法定上限のいずれか低い方とします。

4. 支払日（自動課金日）から30日間支払いがない場合、当社はサービスへのアクセスを停止できるものとします。停止中もダッシュボードの閲覧（ユーザー自身のデータへのアクセス）は可能とします。

5. 月途中での解約・プラン変更の場合の日割り精算の有無はポリシーに定めます。

1. ユーザーは、成果報酬の月間予算上限をダッシュボードから設定できます。予算上限に達した時点で、当社は営業活動を一時停止します。

2. 予算消化状況はダッシュボードでリアルタイムに確認できます。

3. 上限単価変更の制限については第7条第3項に定めます。

9.1 デフォルトDeal確定基準（Free・Standard適用）

1. FreeおよびStandardのユーザーには、以下のデフォルトのDeal確定基準が適用されます。ユーザーが別途書面により異なる基準に合意した場合を除き、本項の基準が適用されるものとします。

2. 商談機会創出Dealは、以下の全条件をYES/NOで判定し、全てYESの場合に確定とします。

• 商談日付が明確であること
• アプローチ先企業名および担当者名が特定されていること
• 商談種別（初回面談・提案・デモ等）が明確であること
• 決裁者または関与者との面談が行われ、予算確認その他当社とユーザーが合意した定量条件を満たすこと

3. リード創出Dealは、以下の全条件をYES/NOで判定し、全てYESの場合に確定とします。

• アプローチ先の企業名・担当者名・連絡先が特定されていること
• 当該リードが商材への関心を示す応答（返信・資料請求・問い合わせ等）を行っていること
• ユーザーのCRMまたはダッシュボード上にリードとして記録されていること

9.2 個別合意によるDeal確定基準（Pro・Enterprise適用）

1. ProおよびEnterpriseのユーザーについては、Deal確定基準を契約締結時に当社とユーザー間で個別に合意するものとします。

2. 個別合意がない場合は、第9条第1項のデフォルトDeal確定基準が適用されます。

9.3 成果種別

成果の種類には以下を含みますがこれらに限定されません。

• リード創出Deal：SAL・SQL等、Deal確定基準を満たすリード
• 商談機会創出Deal：有効商談（日付・相手先・商談種別が明確で、決裁者または関与者との面談が行われ、予算確認済である商談）
• 受注獲得Deal：当社起因でユーザーCRMに受注登録されたもの

9.4 除外・成果確定・調査依頼

1. 重複・既存顧客・虚偽情報等は成果に含まれません。

2. 成果は、Deal確定基準を満たし、必要なエビデンスが揃った時点で自動的に確定し、課金対象となります。ユーザーの承認、確認待ち、異議申立て期間は設けません。エビデンスはOutcome Ledger（第2条第18項に定義）に記録され、ユーザーはダッシュボードから確認できます。

3. 当社は、成果確定時に、ダッシュボード上の表示および登録メールアドレスへの通知を行います。

4. ユーザーが重複・既存顧客該当・虚偽情報その他の客観的な記録不整合を発見した場合、サポート窓口から調査依頼を行うことができます。当社はエビデンスに基づき調査し、誤りを確認した場合は、成果の取消、返金、請求調整その他合理的な是正措置を行います。

5. 前項の調査依頼は、当然には成果確定または請求の停止を生じさせるものではありません。

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 法令・公序良俗違反。
• ポリシー違反。
• 不正アクセス、不正トラフィック生成、スパム行為。
• 当社の直接競合他社のターゲティングを目的とした利用（当社の直接競合に該当する企業の顧客リストへのアプローチを意図して本サービスを利用すること）。
• スパム目的での利用（受信者の同意なしに大量の商業的メールを送信すること、または当該目的でターゲットリストをアップロードすること）。
• 本システム上でのクローリングおよびそれに類する行為。
• 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス内の企業情報・ターゲット情報・上限単価・当社の配賦最適化アルゴリズム等を第三者に開示提供すること。

11.1 リスト生成と承認

1. ターゲットリストは、原則として当社のOrgGraphに基づき当社が生成します。ユーザーは、GO LIVE前にダッシュボード上でターゲットリストを確認し、承認するものとします。ユーザーが指定した承認者（第3項に定義）による承認が完了するまで、当社は営業活動を開始しません。

2. ユーザーは、持ち込みリストをアップロードして利用することもできます。持ち込みリストの合法性（特定電子メール法・個人情報保護法・特商法その他適用法令への適合、アウトリーチに必要な同意・権限の確保）はユーザーの責任とします。

3. ユーザーは、ターゲットリストの承認者をダッシュボード上で指定できます。承認者が指定されていない場合、サービス管理担当者が承認者とみなされます。

11.2 CRM接続によるハレーションチェック

4. ユーザーがCRM接続を行った場合、当社は、OrgGraphに基づくターゲットリスト生成時に、ユーザーのCRM上の既存コンタクト・進行中商談・活動履歴と自動照合し、重複を排除する合理的な努力を行います（以下「自動ハレーションチェック」といいます）。

5. CRM接続は任意であり、CRM接続がなくとも本サービスの利用を開始できます。CRM接続が行われていない場合、またはCRM上のデータが不完全な場合における重複の発生・ハレーション（既存取引先・進行中案件との競合等）について、当社は責任を負いません。

6. CRM接続にあたり、ユーザーはCRMプロバイダーの利用規約を遵守する責任を負います。CRM接続におけるデータの利用は、以下のとおり区分します。

• 読み取り（ハレーションチェック・配賦最適化目的）：当社は、CRMデータを本サービスにおけるハレーションチェック（第4項）および配賦最適化の目的でのみ読み取り、当該目的以外にCRMデータを利用しません。この読み取りにより、ユーザーのCRM上の既存データを改変することはありません。
• 書き込み（営業活動記録の同期目的）：当社のRepが本サービスにおいて実行した営業活動の記録（通話記録・メール送信記録・商談情報等）を、ユーザーの事前の同意に基づき、ユーザーのCRMに同期（書き込み）する場合があります。書き込みの対象は当社のRepの活動記録に限定され、ユーザーのCRM上の既存データを改変・削除することはありません。書き込みの有効化・無効化はユーザーがダッシュボードから設定できます。

11.3 OrgGraphデータの品質

7. 当社は、OrgGraphに含まれるデータの収集・管理について、以下の合理的な品質管理措置を講じます。

• データ収集の適法性の確保（公開情報の利用、適切な同意取得等）
• オプトアウト済み宛先の除外
• 定期的なデータ品質の検証

11.4 責任の帰属

8. 承認済みターゲットリストの利用責任は、承認をもってユーザーに帰属します。ただし、OrgGraphデータ自体の収集・管理上の瑕疵（違法収集、重大な情報の誤り等）に起因する第三者からのクレーム・請求・損害については、当社が責任を負います。

9. 持ち込みリストの品質・合法性に起因する第三者からのクレーム・請求・損害については、ユーザーが責任を負うものとします（第18条参照）。

10. 当社は、不適切と判断したターゲットリストの利用を停止・削除できるものとします。

1. ユーザーは、本サービスを通じて行われるアウトリーチ（メール・電話等）について、特定電子メール法・特商法・各国スパム規制を遵守するものとします。

2. ユーザーは、オプトイン取得・オプトアウト管理・送信者表示・記録保存等を自己責任で行い、違反に起因する第三者請求から当社を補償します。

3. 当社は、送信委託者として、特定電子メール法に基づく送信記録の保存、オプトアウト処理への協力その他法令上の義務を遵守します。

1. ユーザーが提供した営業データはユーザーに帰属します。

2. ユーザーがアップロードするターゲットリストには第三者（見込み客等）の個人情報が含まれる場合があります。当社は、当該個人情報を本サービスの提供目的（アウトリーチ実行・品質スコアリング等）の範囲内でのみ取り扱い、個人情報保護法に定める委託先としての義務を遵守します。委託処理の詳細（安全管理措置、再委託制限、返還・削除義務等）は、別途締結するデータ処理契約（DPA）に定めます。DPAが別途締結されない場合であっても、当社は個人情報保護法に定める委託先としての義務を遵守するものとします。DPAの締結はユーザーの申し出により随時行うものとします。

3. 当社はOrgGraphを本サービスの提供に利用します。当該データの収集・利用については当社のプライバシーポリシーに従います。

4. 当社は送信したメールの開封率・クリック率をトラッキングピクセル等の技術的手段により取得し、サービス改善・配賦最適化に利用します。当該トラッキングは、本サービスの提供に必要な範囲で、サービス契約の履行に基づき行うものとします。送信先（第三者の見込み客）に対するプライバシーノーティスの提供方法は、当社のプライバシーポリシーおよびDPAに定めます。

5. 当社は、本サービスの提供にあたり、サービス提供システム（第4条第6項に定義）においてユーザーのデータを処理します。特に、MMP Playbookにおいては、ユーザーのターゲットリスト、営業活動記録（Playbook Captureによる音声録音・メール記録・カレンダー情報を含む）、および商談情報が格納・処理されます。当該データの処理は、本サービスの提供に必要な範囲に限定され、第2項に定めるDPAの対象となります。

6. 当社は決済処理（Stripe）・メール送信（SendGrid）等のために必要な情報を当該サービスに提供します。

7. 当社は、サービス提供・改善のために匿名化（第2条第16項に定義）したデータを利用できます。

8. 個人情報の越境移転は、十分性認定・契約措置・本人同意のいずれかにより適法化します。

1. 当社はプラットフォーム稼働率99%以上を目標とします（除外時間はポリシーによる）。

2. 当社は、SLA目標に対する稼働率が99%を下回った月がある場合、翌月5営業日以内にユーザーに通知するものとします。SLA未達時の補償措置はポリシーに定めます。

3. セキュリティについて、当社は適切な技術的・組織的措置を講じます。

1. ユーザーおよび当社は、本契約を通じて知り得た相手方の秘密情報を厳に秘密として保管し、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

2. 秘密情報とは、相手方の事業・技術・営業・財務・組織・顧客に関する一切の非公開情報をいい、当社の提供するサービス内容（ノウハウ・アルゴリズム・システム構成・当社Repの活動記録を含む）およびOrgGraphに含まれるデータを含みます。

3. 前項の義務は、公知情報・独自開発情報・第三者から適法に取得した情報等には適用されません。

4. 当社は、ユーザーの名称・商号・ロゴ等をウェブサイト・販促資料等に導入実績として使用する権利を有します。ユーザーはこれを予め同意します。ただし、ユーザーは30日前の書面通知により、本項の同意を撤回できるものとします。

5. 本条の義務は、本契約の終了後も3年間有効に存続します。

1. ユーザーは、本契約の有効期間中および終了後6か月間、当社の許可なく当社の秘密情報（第15条第2項に定義）またはアルゴリズムを利用して、第三者に対して本サービスと同一のBid Auction型営業成果報酬サービスを提供してはなりません。

2. 前項の義務は、ユーザーが自社の営業組織の構築・運営・改善を行うことを制限するものではありません。

3. 本条の規定は、FreeおよびStandardのユーザーには適用しません。

1. 本サービスの提供に伴い当社のAIエージェントが生成したコンテンツ（メール文面、提案資料等）の著作権その他の知的財産権は、法令上帰属しうる範囲で当社に帰属するものとします。著作権が発生しない場合であっても、ユーザーは当該コンテンツを本サービスの利用目的の範囲内で自由に使用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して当社のサービスとの関連で頒布または公開してはなりません。

2. ユーザーが本サービスに提供した情報・データ・コンテンツの知的財産権は、ユーザーに帰属します。

3. 本条の定めは、将来の法改正によりAI生成コンテンツの権利帰属に関する法令が制定された場合、当該法令に従い見直されるものとします。

1. ユーザーは、通信法令違反・知財侵害・持ち込みリストの品質問題・虚偽表示等に起因する第三者請求から当社を防御・補償するものとします。

2. 当社は、当社の故意または重大な過失によってユーザーに損害を与えた場合、適用法に従い補償を行います。

3. ユーザーが本サービスの利用に関して第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、ユーザーは、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任と負担でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

1. 本サービスは成果報酬型ですが、FreeおよびStandardにおいてはDeal発生を保証しません。

2. 次の事項に起因する未達について、当社は責任を負いません。

• 上限単価が低い場合
• 提供リスト・素材の品質が不十分な場合
• 商材・市場適合性に問題がある場合
• Salesforce等の第三者サービス障害

3. Beta機能について、当社は性能・可用性を保証しません。ただし、Beta機能の利用によりユーザーの既存データに損害が生じた場合は、この限りではありません。

1. 本規約において「不可抗力」とは、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令改正、政府の行為、伝染病、ストライキ、通信回線の障害、電力供給の停止その他当事者の合理的な支配を超える事象をいいます。

2. 不可抗力により本規約に基づく義務の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、当該遅延または不能について相手方に対する責任を負いません。

3. 不可抗力が発生した当事者は、速やかに相手方に通知し、不可抗力の影響を最小限にするための合理的な努力を行うものとします。

4. 不可抗力が60日以上継続した場合、いずれの当事者も、30日前の書面通知により本契約を解除できるものとします。

1. 当社（再委託先の行為を含みます。以下、本条において同様とします。）の責に帰すべき事由によりユーザーが損害を被った場合、賠償の対象は直接の原因で現実に発生した通常の損害に限られます。

2. 当社の責任総額は、第7条第1項の業務報酬の合計金額を上限とします。

3. 機密保持（第15条）違反、又は当社の故意若しくは重過失がある場合は、前二項の制限は適用されないものとします。

4. 損害賠償請求権は、損害が発生した日から3年以内に行使しなければ消滅するものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合には、本項の制限は適用されません。

1. 有効期間は利用登録承認日から1年間とし、30日前に通知がない限り自動更新されます。

2. 契約終了後30日以内に発生したDealは請求対象となります。本項における「発生」とは、契約期間中にアウトリーチが開始され、契約終了後30日以内にDeal確定基準を満たしたものをいいます。当社は、契約終了後に新たなアウトリーチを開始しないものとします。ただし、作業系Deal（第2条第5項に定義）は契約終了時点で請求対象外となります。

3. 第7条第4項第4号に定めるとおり、支払日から30日間支払いがない場合、当社はサービスへのアクセスを停止できます。

4. 機密保持（第15条）、補償（第18条）、責任制限および損害賠償（第21条）、競業避止（第16条に定める範囲）、知的財産権（第17条）等は終了後も存続します。

5. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前に催告なくサービスの停止または本契約を解除できます。

• 手形・小切手の不渡り、差押・仮差押・競売申立て、租税滞納処分を受けた場合
• 破産・会社更生・民事再生の申立て、清算・解散に入った場合
• 営業譲渡・事業の全部もしくは重要な一部の譲渡が行われた場合
• 監督官庁より営業停止・営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
• 本規約の規定に違反し、当社が定めた期間内に是正されない場合
• 禁止事項（第10条・第11条）に違反した場合

1. 双方は、反社会的勢力と一切関係を持ちません。

2. 双方は以下を表明・保証します。

• 自らが暴力団及びその関係団体その他の反社会的勢力でないこと
• 自らが反社会的勢力でなかったこと
• 反社会的勢力を利用しないこと
• 反社会的勢力に資金提供を行わないこと
• 反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行わないこと
• 主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないこと

1. 本規約は日本法に準拠します。

2. 本規約に関する紛争が生じた場合、当事者はまず誠実に協議するものとします。協議開始後30日以内に解決に至らない場合、いずれの当事者も東京簡易裁判所または当事者が合意した調停機関に調停を申し立てることができます。調停によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3. 当社からの通知は、管理画面または登録メールアドレスへの送付により行います。